総務省が推進する
「通信料金と端末代金の完全分離」に関して、同社グループが適用除外になる
と一部メディアで報じられたことが買い材料と反面、
これが不利に作用する
NTTドコモ、KDDI、SBはそろって後場に下げ幅を広げた。
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